鏡原
冒頭で申し上げたとおり、昨年３月に本県で陽性患者の確認がされて以降、一昨日までに739人の方の感染が判明しています。大都市圏を中心に広がった第３波と言われる感染の波に、本県も襲われ、昨年12月頃から急速に新規感染者が増え、今月に入っても連日のように感染者が出ている状況にあります。そこで、県は今年１月９日から２度の延長も含め、２月19日までを「感染拡大防止対策期」とし、県民や事業者への更なる協力要請等を行ったところです。
こうした予断を許さない状況の中で、今後も新型コロナウイルス感染症への対策強化を行っていかなければなりません。特に、クラスターの発生防止に対しては、これまで以上にその対策を徹底していく必要があると考えます。病院や介護施設におけるクラスターは、多くの重症患者の発生につながる恐れがあり、また、医療従事者や介護従事者といったコロナ禍において社会を支える重要な役割を担う方々にも直接影響が及びます。県内でも、病院や介護施設でクラスターが既に発生をしていますが、今後、発生しないようその対策を徹底していく必要があると考えます。
そこで、本県で発生した事例について、クラスターとなった原因をしっかりと調査・分析しておく必要があると考えますが、県としてどのように把握しているのか、また、今後の対策にどのように生かしていくお考えか、知事にお伺いいたします。
また、PCR検査や抗原検査等の検査も段階的に充実してきており、民間の検査センターも出来てきています。そのような中で、検査体制のより一層の充実を図り、感染拡大を防ぐためには、無症状でも早期に感染の有無を確認できるようにする必要があると思います。
介護従事者に対するPCR検査については、２月４日から３月２日までで希望する施設の検査を行っているところであります。その他、医療や学校、保育所、飲食店等の関係者についても段階的に検査を行っていくべきと考えますが、知事のお考えを併せてお伺いいたします。
次に、ワクチンの接種についてお伺いします。
今回のワクチン接種については、国の指示のもと都道府県の協力により、市町村においてワクチン接種を実施していくこととなっています。今月17日には、約４万人の医療従事者向けの先行接種が開始され、その後、約470万人の医療従事者向けの優先接種を行うこととされています。一般の方には、４月を目途に高齢者向けの優先接種を行い、その後も順次基礎疾患の有無等を確認しながら優先順位を決め、全国民へ展開していくこととなっています。しかしながら、医師の確保や接種体制の構築等、基礎自治体のみで行うのが困難になる場合も出てくるかと考えます。
そこで、県として今回のワクチン接種にどのような協力体制で臨むお考えでしょうか。また、医療従事者の優先接種については県が調整主体となるようですが、リスクマネジメントの観点から同じ病院の従事者が集団で受けるのではなく、病院毎に数人ずつに分けてワクチン接種を受けるように調整すべきと考えますが、その点についても知事のお考えをお伺いいたします。
知事
本県で発生した病院、介護施設でのいわゆるクラスターにつきましては、発生後直ちに、医師や看護師からなる感染症対策支援チームを派遣し、発生の状況の把握等を行ったうえで、施設内のゾーニングや従事者の感染対策などを指導し、感染拡大防止を支援したところです。
チームからの報告や保健所の疫学調査の結果からは、介護やリハビリの特性上、身体的な接触が長時間又は頻回に及ぶことや、入院、入所者同士が同一の空間で生活していたことなどから、感染が拡大したものと考えています。
こうした感染拡大を防ぐための対策としては、マスクの着用や手指消毒、三密の回避などの標準的な感染予防対策を徹底すること、発熱等がある入所者については積極的に検査を行うこと、職員は発熱等がある場合には出勤を見合わせ、医療機関を受診することなどが考えられることから、病院、介護施設や関係団体に対し、感染拡大の防止の徹底を図るため、今回の事例も踏まえて、注意喚起を行ったところであります。
また、新型コロナウイルスに感染すると、重症化しやすい高齢者が入所する介護施設等の従事者については、今月４日から、重点的かつ緊急的な一斉検査を行っております。
御提言の医療や学校、保育所、飲食店等について段階的に検査を行っていくことにつきましては、感染拡大防止のために有効な手段の一つと考えられますが、検査対象の捉え方によっては検体数が極めて多くなることが想定され、検査体制や財源面の制約があることから、感染者が発生した際の接触者等、感染の可能性がある方についてはすべて調査するなど、より対象を絞った検査とすることが現実的な対応であると考えております。
次に、ワクチンの接種の協力体制につきましては、４月以降には、各市町において高齢者向け優先接種などの住民接種が行われることとなっていますが、医師等の人員の確保や広い接種場所の確保など課題があり、各市町において医療機関や医師会などの関係機関との協議が行われていると伺っており、県といたしましては、各市町において医療機関や関係団体との連携・調整が円滑に行われるよう、必要な支援や助言を行ってまいります。
また、医療従事者の優先接種に係る調整につきましては、現在までに国から示された情報では、同一の医療機関の職員が集団で接種を受けることのリスクに関する指摘はありませんが、今月１７日から開始されている医療従事者向け先行接種において、副反応の有無を含めて、接種後の健康状況調査の結果が公表されることになっており、この結果を踏まえた新たな知見が示された場合は、対応を検討してまいりたいと考えております。
私といたしましては、各市町、医療機関や関係団体等と緊密な連携のもと、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するとともに、ワクチン接種について、万全を期して取り組んでまいります。