活動報告

　これまでも、自宅療養者への生活支援物資の配布については、県として希望者に行ってきていると認識しているが、県としてどのような対応をこれまで行ってきているのか、今後の支援方針も含めて知事に伺う。

　自宅療養者への生活支援物資の配布については、買い物等に外出することのできない自宅療養者の方を支援するため、本年５月から希望される方に対し、レトルト食品などの食料品やティッシュペーパーなどの衛生用品１０日分を一括して御自宅にお届けしている。先月末までに、高松市分とあわせて４４４セットを配布してきたところであり、今後とも必要とされる方に着実にお届けできるよう取り組んでいく。

　今後、情報共有への対応について、厚生労働省からの通知も踏まえてどのように対応していくのか、また、自宅療養者の同居者への支援について県としてどのような認識なのか、その支援について考えを伺う。あわせて、自宅療養者で一番不安に感じるのが容態の急変ではないかと思う。その場合の対応について、各消防組織との連携や病院の対応ができているのか伺う。

　市町との情報共有については、今後、市町と連携した自宅療養者等への支援について、各市町と協議を行う中で、そのあり方について、他県の事例等も参考に検討してまいりたいと考えている。その際、自宅療養者の同居者の方への対応についてもあわせて検討していく。

　なお、避難情報が発令され、住民の避難が必要となる場合には、自宅療養者等に関する情報について各市町に情報を提供することとしている。

　容態が急変した場合の対応については、自宅で体調不良となった方を確実に医療へつなぐ仕組みを強化することが重要であることから、地域の医師による健康観察や往診体制の整備、酸素ステーションの設置など、関係機関と協力し、医療提供体制の充実に努めてきたところである。こうした体制の整備状況等や、自宅療養者の容態急変時に救急搬送を依頼する際の手順等については、各保健所において地元消防機関や医療機関と常に情報共有を図っている。

　現在の対応方針やその状況についても、ぜひ広く県民に情報発信を行っていただきたいと考えるが、その点についても伺いたい。

　県民の皆様への新型コロナウイルス感染症対策の情報発信については、これまでも、私自身が本県の現状や施策について記者会見等で丁寧に御説明し、感染防止のために取り組んでいただきたい事をはじめ、様々な事柄についてお伝えしてきた。

　引き続き、記者会見やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、御指摘の感染された場合の検査、療養等が一般的にどのようなものとなるのかを含めて、県民の皆様への情報提供に努めるとともに、感染された方への支援の充実を図り、安心して療養を継続できる環境を整えていく。

　本県において、早急に学校ＢＣＰ（業務継続計画）を策定しておく必要がある。今後、学校ＢＣＰ作成にどのように取り組んでいくか教育長に伺う。

　今回の新型コロナウイルス感染症が、学校運営にもたらした大きな影響からも、予め、緊急事態を想定し、状況に応じた行動を考えておくことが重要であると認識している。

　学校において危機等が発生した場合の対応については、現在、学校保健安全法に基づき、小・中・高等学校及び特別支援学校で策定している「危機管理マニュアル」に記載している。その内容は、主に自然災害や事件・事故を想定したものであり、新型コロナウイルス感染症などの感染症の対応は想定しておらず、教育活動の継続については簡易な記載にとどまっている。

　県教育委員会としては、全学校で策定している危機管理マニュアルの内容を充実させることにより、業務継続計画の役割を持たせることが効果的ではないかと考えている。

　具体的には、県教育委員会が作成している「学校における感染症対策予防ガイドライン」の内容を取り込むとともに、児童生徒の学びを保障するための教育活動の継続について、優先すべき教育活動、学校行事の重点化や時間割の工夫などによる授業時間の確保など、具体的な取組みを盛り込んでいく必要があると考えている。

　今後、県教育委員会としては、こうした観点に基づく「危機管理マニュアル」の見直しについて、市町教育委員会の御意見を伺いながら検討していきたいと考えている。

　先般、本県においても夏休みが延長され、登校時間をずらしての対応も９月末まで行われた。その際にICTを使用した取組みは行われたのかを伺う。

　県立高校の夏季休業期間の延長時におけるＩＣＴを活用した取組みについては、生徒の学習の遅れをカバーするため、教員が作成した授業動画の配信や、課外授業のリアルタイムの配信を通じて、生徒が自宅で学習することができる環境づくりなど、各学校で様々な対応を行ったところである。

　今後、学校での新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した場合への対応など、ICTの活用を積極的に行うべきだと考える。対面授業の重要性は十分に認識しているが、学びの保障と児童生徒の安全安心の両立の観点からも、十分考えてもらいたいと思う。そこで、県内の小中学校及び高等学校の対応状況や今後の家庭学習やオンライン授業への取組みの考え方について、教育長に伺う。

　家庭学習等でのＩＣＴの活用については、議員御指摘のとおり、非常時においても児童生徒が自宅で教育活動が継続できるよう、オンラインによる家庭での学習環境を整えることが重要であると考えている。

　小・中学校においては、端末を家庭に持ち帰らせ実証試験を行うなど、ＩＣＴの活用に積極的に取り組んでいる市町もあり、好事例の情報収集や普及に努めていくとともに、子どもたちが端末を安全に利用できるよう、市町教育委員会に対し、適切なルール等を定めるよう、引き続き働きかけていく。

　県立高校においては、平常時から学校行事や授業等でＷｅｂ会議システムを積極的に活用し、教員のスキルを高めることにより、非常時においても、オンラインによる家庭学習等を円滑に実施できるよう取り組んでいる。

　高等学校における一人一台端末の整備についての考えを伺う。

　１人１台端末の整備については、必要なものと考えており、他県の状況を研究し、整備手法等を含め、検討を進めているところである。

　現在はハードの整備だけを行って多くの学校では回線契約を行っていないと伺っている。その際に緊急的に貸し出す必要が生じた時にどのように対応するのか。実際は貸出しをする各家庭で回線契約を行って使用をしてもらうということのようだが、最低でも学校で回線契約を行った上で、一定の負担を貸出しする家庭からいただき対応していく等していかなければ、いざという時には難しいのではないかと考える。

　これらも踏まえて、一定数の契約を常にしておく必要があると考えるし、宝の持ち腐れとならないようにいかに活用し、その上で非常時には即座に切り替えができるような仕組みをつくるべきだと考えるが、教育長の考えを伺う。

　モバイルルーターについては、平常時には、授業等で活用するため、６割強の学校が通信契約を結んでいる。非常時には、生徒に貸し出し、各家庭で通信契約をしていただくことになりますが、スムーズに契約ができるよう、今後は、分かりやすいマニュアル等を作成していきたいと考えている。

　県教育委員会としては、今後とも整備したＩＣＴ環境を最大限活用し、非常時の学習機会の保障も含め、ＩＣＴを活用した教育の一層の推進に取り組んでいく。

　今後、本県において防災士を養成し本県の防災レベルを高めていくことについて、講座開設も含め、知事の考えを伺う。

　防災士は、防災に関する講習を受講し、必要な知識や技能を身につけた方を、ＮＰＯ法人「日本防災士機構」が認証する資格であり、消防団や自主防災組織とともに、地域防災力の重要な担い手であると認識している。

　本県においては、近年、その登録者数は着実に増加し、本年８月末現在で、２，９８８名が登録されており、各市町や地区コミュニティ等と連携して、地域の避難訓練をはじめ、地区防災計画の作成や避難所運営に関する講習会のほか、学校での防災教育など、地域に根差した防災活動を行っていただくとともに、県が令和元年度から実施している「家具類転倒防止対策促進事業」において、家具類転倒防止器具の取付支援等にも御協力いただいているところである。

　大規模災害に備えて、地域防災力をより一層強化するためには、防災士の継続的な育成は非常に重要であると考えており、県では、平成２４年度から、県民の皆様が防災士の資格取得を行うにあたり、その費用の一部について、市町を通じて助成しているほか、香川大学が公開講座として実施している養成講座に、県職員を講師として継続的に派遣しているところである。

　議員御提案の、県における防災士養成講座の開設については、今後、他県や県内各市における養成講座の開設や委託の実例について、日数、費用など、その実施方法に関する調査研究を行っていきたいと考えている。

　私としては、大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況にある中、防災士の方々には、それぞれの地域において、自助・共助の取組みが一層推進されるよう、積極的な防災活動を展開していただきたいと考えており、引き続き、各市町や香川大学などと連携を密にしながら、防災士の育成に取り組んでいく。

　県内企業におけるテレワークの推進に対するこれまでの具体的な取組状況を伺うとともに、紙文書の電子化や内線のモバイル化等への補助拡充の検討も含め、今後どのように取組んでいく考えか、知事に伺う。

　テレワークについては、新型コロナウイルス感染症拡大等の危機事案発生時における企業の事業継続対策とともに、子育て・介護と仕事の両立といった、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現する手段としても有効であると考えている。

　このため、県では、昨年度、「テレワーク導入促進助成金制度」を創設して、テレワーク用通信機器の導入経費等のうち、国の助成金では対象外となるパソコン等の購入経費の一部を助成したほか、テレワークを導入するメリットや導入方法、導入に伴う課題の解決方法などを分かりやすく説明したセミナー動画を作成し、配信している。

　今年度は、「新しい働き方推進事業」として、新たに、テレワークの導入及び運用に必要な知識を習得するため、実際にパソコンを使いテレワークが体験できる実務講習会の開催や、テレワークなど新しい働き方を導入するために必要な機器や、ソフトウエアの購入に要する経費等の助成に取り組むほか、県内の中小企業等に、働き方改革推進アドバイザーを派遣する中で、テレワークの導入を含めた働き方改革に関する事例等の紹介や、取組みへの支援も行っている。

　議員御指摘のとおり、テレワークの導入にあたっては、コストや労務管理の面など様々な課題があることから、今後、テレワークを推進するにあたり、働く方々や企業のニーズに応じた助成制度となるよう工夫するとともに、事業の実施に際しては、各企業の実情を踏まえ、それぞれの企業に適した助言を行うなど、課題解決に向けてきめ細かな支援を行っていきたいと考えている。

　私としては、県内の中小企業等において、テレワークなど多様で柔軟な新しい働き方への取組みがより一層進むよう、積極的に支援していく。